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●固定資産税等の軽減措置を令和５年度も継続します（２３区内）
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（１）
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商業地等の負担水準の上限の引き下げ
負担水準が６５％を超える商業地等について、６５％の水準まで税額が軽減されます。
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（２）
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小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減
住宅一戸あたり面積２００㎡までの部分について、都市計画税の税額を１/２に軽減します。
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（３）
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小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免
１画地における面積４００㎡以下の土地のうちに２００㎡までの部分について、固定資産税・都市計画税の税額を２割を減免します。
なお、減免を受けるためには、申請が必要です。まだ申請していない方は申請して下さい。
（前年度に減免を受けた方で用途を変更していない方は、改めて申請する必要はありません。）
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●外国語版「ガイドブック都税２０２２」を配布しています。
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「ガイドブック都税」の外国語版を発行しました。
都税事務所で無料配布しておりますので、どうぞご利用ください。
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言語
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英語、中国語、ハングル
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配布場所
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各都税事務所 都民情報ルーム（都庁第一本庁舎３階北側）
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●都税のパンフレットができました。
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・ガイドブック都税２０２２
税制度全般について分かりやすく説明しています。
・不動産と税金２０２２
土地や建物など不動産に関する様々な税金について解説しています。
いずれも、都税事務所、都民情報ルーム（都庁第一本庁舎３階北側）
などで無料配布しています。
なお、当会にも置いてありますのでどうぞご利用ください。
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●～コンビニで納付できる税金の種類が広がりました～
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コンビニで納付できる都税は、自動車税、２３区内の固定資産税（償却資産を含む）・都市計画税・不動産取得税、
個人事業税です。
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ご利用できるコンビニエンスストア
くらしハウス・スリーエイト・生活彩家・ セブンイレブン・デイリーヤマザキ・ニューヤマザキディリーストア・ファミリーマート・ポプラ・
ミニストップ・ヤマザキスペシャルパートナーショップ・ヤマザキデイリーストアー・ローソン・
他ＭＭＫ設置店（コンビに以外の店舗を含む。ただし無人端末は除く。）
（５０音順）
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* コンビニでの取扱可能な上限金額は、納付書等１枚あたりの合計金額が３０万までです。
* バーコードが印刷された納付書に限ります。
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●安心・便利な口座振替をご利用ください！
公共料金、新聞購読料etc・・・口座振替を利用する場面はたくさんあります。東京都でも、都税について便利な口座振替をおすすめしています。都税の納付には、安心、便利な口座振替をぜひご利用ください。
ご利用いただける税金（都税）
個人事業税、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、固定資産税（償却資産）
●都税における納税証明書は、すべての都税事務所。都税支所・支庁で申請できます
課税事務所等に関わらず、納税証明書はすべての都税事務所・都税支所・支庁で申請できます。ただし、申告・納付後１～２週間以内に納税証明書を申請する場合は、①領収証書の原本（領収印のあるもの）、②申告書の控（受付印のあるもの、申告税目のみ）の両方を、都税事務所（徴収管理係・納税証明担当）の窓口までお持ちください。（注）本人確認書類の提示が必要です。
●スマートフォン決済アプリ（バーコード読み取り・QRコード読み取り）で都税（自動車税、固定資産税（償却資産含む）・都市計画税、不動産取得税、個人事業税）が納税できます
●金融機関のＡＴＭやインターネットバンキングなどを利用して、都税が納付できます。
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金融機関のＡＴＭやインターネットバンキング・モバイルバンキング・テレフォンバンキングを利用して
都税の納付ができます。
この方法で納付できる都税は自動車税、固定資産税（償却資産を含む）・都市計画税、不動産取得税、個人事業税で納付書に「ペイジーマーク」が表示されているものに限ります。
ご利用できるＡＴＭは、銀行、および郵便局に設置されているペイジーマーク」のあるものに限られますので、ご利用の際はご確認ください。
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☆この方法で納付した場合は領収証書は発行されませんのでご注意ください。
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ご不明な点は、各金融機関または東京都主税局相談広報係（03-5388-2924）にお問い合わせください。
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新宿都税事務所 総務課相談広報
新宿区西新宿７－５－８ 電話 (０３)３３６９－７１５１ （内）５１５
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